暗号資産流入が急減 JPMorganが警告、Schwabの参入が転機に
2026年第1四半期の暗号資産流入額は110億ドルにとどまり、前年同期の約3分の1に減少した。同日、Charles Schwabは現物暗号資産取引への参入を発表し、市場の構造変化を示唆している。
- JPMorganは2026年Q1の流入額を110億ドルと報告
- 個人・機関投資家の参加は「限定的またはマイナス」
- Charles SchwabがBitcoinとEthereumの現物取引開始を発表
- 顧客の関心は400%増加
流入の急減
The Blockによると、JPMorganは4月3日、2026年第1四半期の暗号資産純流入額が110億ドルにとどまったと報告した。前年同期の330億ドルから大幅な減少となる。
流入の内訳も重要だ。大部分は企業のBTC積立とベンチャー投資によるものであり、個人投資家やETF、CME先物市場からの資金は流出または停滞している。
このペースでは年間流入額は約440億ドルとなり、2025年の1,300億ドルから大きく減少する見通しだ。
JPMorganは、この背景として2025年後半の市場崩壊（1日で190億ドルの清算）を挙げる。市場は広範な参加から少数の大規模資金に依存する構造へと変化した。
規制がもたらした転換点
2026年3月17日、SECとCFTCはToken Taxonomyを発表し、BitcoinとEthereumを証券ではなくデジタル商品と定義した。
これにより、従来は制限されていた資産運用会社や証券会社による現物投資提供が可能となった。
JPMorganはこの規制を長期的な強気材料と位置付けている。Schwabの発表は、この制度変更が実際の市場参入につながった最初の大規模事例といえる。
12兆ドル規模の新たな資金経路
Schwabは約12兆ドルの顧客資産を管理する米最大級の証券会社であり、その参入は市場にとって重要な意味を持つ。
CoinDeskによると、サービスは銀行子会社を通じて提供され、FDICやSIPCの保険は適用されない。既存口座が必要で、初期はthinkorswim上で提供される。
注目すべきは需要の質だ。対象は従来の証券投資家であり、これまで暗号資産にアクセスできなかった層である。JPMorganが指摘した「不足していた参加者」がここに含まれる。
仮に顧客資産の1%が流入すれば1200億ドルとなり、Q1流入額の約3倍に相当する。
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底打ち局面で進む機関投資家の動き
一方で機関投資家はすでに動き始めている。
BitMineは1週間で約71,000ETHを取得し、Ethereum Foundationも70,000ETHのステーキングを実施した。RippleもXRPとRLUSDを企業財務に統合している。
また、JPMorganはBitcoinの採掘コストを約77,000ドルと推定しており、現在価格はこれを下回る。過去にはこの状況が供給減少と価格回復につながっている。
つまり、個人投資家が離脱する一方で、機関投資家はポジションを構築している。
結論：構造は整備済み、あとは資金流入
今回のデータは一つの構図を示している。市場は過去最低水準の流入を記録する中で、次の資金流入のためのインフラが構築されている。
Schwabの参入はその象徴であり、新たな資金経路を提供する可能性がある。
ただしマクロ環境は依然として不透明だ。中東情勢、原油高、極端な恐怖心理は、インフラの整備だけでは資金流入を保証しない。
JPMorganの110億ドルは「過去」を示し、Schwabは「未来」を示している。両者の間にあるギャップが、2026年後半の市場を決定づける。
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